四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日までの3ヶ月間)の外航海運市況は、ドライバルクにつきましては、未だ解消に至らない船腹過剰状態に加え、中国向け荷動きの減少により市況は低迷しました。タンカーにつきましては、原油の先高感を警戒し一時的な軟化局面が見られたものの原油安を背景に市況は概ね堅調に推移しました。内航海運事業につきましては、前期に比べ国内需要が減退した事を理由に荷動きが伸び悩みました。
燃料油価格は、当社の第1四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約361ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約278ドル下落しました。また対米ドル円相場は期中平均で120円33銭と、期初の見込み115円に比較して5円33銭の円安となり、前年同期比では18円33銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は360億25百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は19億20百万円(前年同期は28億4百万円の営業利益)、経常利益は19億13百万円(前年同期は22億74百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億41百万円(前年同期は23億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、市況低迷を受けケープ型撒積船を中心とした船舶の解撤・係船が急増しましたが、近年の新造船大量竣工による供給過剰が解消されるまでには至らない一方で、中国の経済減速に伴う同国向け荷動きの低迷が影を落としました。鉄鉱石、石炭、ニッケル、大豆等の同国輸入量が減少しており、特に石炭荷動きについては同国環境政策による規制が加わり著しく低迷しました。ケープ型撒積船市況の主要航路平均用船料が一時的に日額1万ドルを超える場面がありましたが、そのほかの期間では全船型において総じて1万ドルを大きく下回り、主要航路平均用船料が当期平均で7千ドルを上回る船型はありませんでした。
原油タンカーにつきましては、例年軟化傾向が見られる第1四半期においても、原油安を背景に概ね堅調な市況を維持しました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は300億67百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益(営業利益)は19億35百万円(前年同期は26億41百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライ貨物については、新規専用船の竣工等により堅調に推移した電力関連貨物を除き、国内需要減少の影響を受け総じて荷動きは伸び悩みました。一方、タンカーにつきましてはLNG輸送が堅調に推移しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は58億64百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同期は1億51百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業及び情報システムの開発・保守業等を営んでおります。売上高は1億61百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同期は10百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,236億50百万円となり、前連結会計年度末比40億13百万円の減少となりました。このうち流動資産は有価証券の減少等により、20億99百万円減少しました。固定資産は主として減価償却による船舶の減少により、19億14百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、46億41百万円減少して1,465億40百万円となりました。流動負債は短期借入金の増加等により27億43百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、73億84百万円減少しました。
純資産合計は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金支払額の差引により若干減少したものの、その他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ6億29百万円増加し、771億10百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。