四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日までの6ヶ月間)の外航海運市況は、ドライバルクにつきましては、全船型において当初の想定を下回る水準で推移しました。なかでも回復が遅れているパナマックス型撒積船市況は、他船型よりも余剰船腹が多いことに加え、中国向け石炭荷動きの停滞、北南米での穀物積出港における滞船減少を背景に、著しく低迷しました。一方、ケープ型撒積船市況やハンディー型撒積船市況は荷動きの活発化を受け、8月下旬以降は回復の兆候が見られました。タンカーにつきましては、新造船竣工量が減少傾向にあるものの船腹過剰解消には至らず総じて上値が重い展開となりました。内航海運市況は、LPG船市況が悪化した一方、鉄鋼関連貨物、一般貨物、LNGの荷動きは概ね堅調に推移し前年同期比で増加しましたが、燃料油価格の高止まり等の厳しい事業環境となりました。
燃料油価格は、当社の第2四半期連結累計期間の平均購入価格はトン当たり約627ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約3ドル上昇しました。また対米ドル円相場は期中平均で102円と、期初の見込み100円に比較して2円の円安となり、前年同期比では3円33銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は797億55百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は56億10百万円(前年同期は41億43百万円の営業利益)、経常利益は59億70百万円(前年同期は39億82百万円の経常利益)、四半期純利益は53億18百万円(前年同期は56億93百万円の四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、全船型市況において当初の想定を下回る低水準な推移となりました。特にパナマックス型撒積船市況は近年の新造船供給過多に加え、中国の石炭輸入鈍化により当期の主要航路平均用船料は日額7千ドル程度と低迷しました。また、ケープ型撒積船市況も、パナマックス型撒積船市況の下落や雨季に伴うブラジル積み鉄鉱石輸送の鈍化を受け、7月中旬は主要5航路平均用船料が日額9千ドル台まで下落しました。その後は、中国の鉄鉱石輸入やブラジル積み鉄鉱石輸送の回復に加え、新造船の供給圧力の低下等もあり、8月後半より日額1万5千ドル以上の水準に達し上昇をうかがう局面へと移行しました。
原油タンカーにつきましては、冬場の需要期の終了や製油所の定期修理に伴う需要減等から、6月中旬まで低調に推移しました。その後は、中国の原油輸入量の増加や長距離輸送の増加等を背景に、6月下旬に反発し9月中旬積みまで堅調に推移しました。
このような事業環境下、為替相場が想定以上に円安で推移したことに加え、配船効率の向上や減速航海による燃料費節減の徹底等の営業努力により、外航海運事業の売上高は672億80百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は49億88百万円(前年同期は32億61百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、タンカーにつきましては、民生用・工業用ともに天然ガスへの転換等の影響を受けて輸送需要が縮小する中、船腹過剰となりLPG船市況が悪化しましたが、LNG船は順調に稼働しました。一方、ドライ貨物につきましては、鉄鋼関連貨物や一般貨物の荷動きは一部天候不順の影響を受けたものの、概ね堅調に推移し前年同期比で増加しました。
このような事業環境下、効率配船・効率運航、コスト削減に努めたものの、燃料油価格の高止まり等により、内航海運事業の売上高は123億3百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は6億13百万円(前年同期は8億87百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、陸運業及び情報サービス業等を営んでおります。売上高は3億24百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,230億91百万円となり、前連結会計年度末比14億16百万円の減少となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金や有価証券等の減少とその他流動資産に含まれるデリバティブ債権等の増加の差引により、5億29百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加と、建設仮勘定の減少の差引により8億88百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、41億72百万円減少の1,553億92百万円となりました。このうち流動負債は主として支払手形及び営業未払金や短期借入金の増加により31億47百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により73億19百万円減少しました。
純資産合計は、四半期純利益と配当金支払の差引による利益剰余金の増加と、その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加し676億99百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは120億42百万円の収入(前年同期比92億23百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは73億78百万円の支出(前年同期比243億7百万円支出減)となりました。これは主に、船舶の取得による支出141億83百万円と船舶の売却による収入69億18百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは86億14百万円の支出(前年同期比386億26百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入による収入と返済による差し引き64億46百万円の支出と配当金の支払い20億71百万円があったことによるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して37億20百万円減少し、245億17百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。