四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日までの3ヶ月間)の外航海運市況は、ドライバルクにつきましては、鉄鉱石や石炭を中心に荷動きが活発化しましたが、世界経済の好材料を欠いたことや余剰船腹の解消が鈍化したことにより、市況は低水準で推移しました。タンカーにつきましては、年度初めより中国の原油需要に支えられ底堅く推移した市況は、夏場の需要減退期に向かい急速に軟化しました。内航海運事業につきましては、前年同期に比べ国内需要が低迷したことにより輸送量は伸び悩みました。
燃料油価格は、当第1四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約208ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約153ドル下落しました。また、米国の利上げ見送りや英国のEU離脱問題等の影響を受けて円高が進行したことにより、対米ドル円相場は期中平均で110円と、期初の見込み通りではあるものの、前年同期比では10円33銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は297億81百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益は14億21百万円(前年同期は19億20百万円の営業利益)、経常損失は3億33百万円(前年同期は19億13百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億14百万円(前年同期は16億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、年度初めに資源大手の鉄鉱石出荷が堅調に推移したことにより、ケープ型撤積船の輸送需要を押し上げました。また、パナマックス型以下の中小型撤積船は、中国国内の石炭価格の反発や豪州産石炭の関税撤廃を受けて中国の石炭輸入量が急増し、同国における石炭需要の大幅な減少に歯止めが掛かったことに加え、大豆の収穫期を迎えた南米において船腹需要が増加したことにより市況の上昇が続きました。さらに、潤沢に貨物を保有する欧州船社を中心に運航プール立ち上げの動きが広がったことで、効率配船による採算性の向上が図られ、市況を底堅く支えました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速が顕在化しつつあるなか、英国のEU離脱問題に伴い世界経済の先行きが不安視されたことにより、足下の輸送需要への影響は軽微ながら、中長期的な市場心理の冷え込みを懸念する声が高まりました。また、長引く市況低迷を受け、各社で船舶の用船解約などの構造改革が進められましたが、平均船齢の若年化が進んだ撤積船の解撤が鈍化するなど、船腹余剰の事業環境に際立った改善の兆しは見られず、期を通じて上値がおさえられ、根本的な市況回復には程遠い展開となりました。
原油タンカーにつきましては、原油安を背景とした中国などの需要に支えられ、例年軟化傾向が見られる第1四半期においても堅調な市況水準を維持しましたが、夏場の需要減退期に向かい船腹供給が強まったことにより、6月後半の運賃市況は急速に弱含みました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は246億12百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益(営業利益)は14億54百万円(前年同期は19億35百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、電力関連貨物を除き、国内需要低迷の影響を受け総じて荷動きは伸び悩みました。また、タンカーにつきましては、LPG輸送が国内需要低迷の影響を受けましたが、LNG輸送は原油安による影響を受けながらも安定した輸送量を確保しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は50億76百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント損失(営業損失)は32百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおり、売上高は1億85百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,079億90百万円となり、前連結会計年度末比95億34百万円の減少となりました。このうち流動資産はデリバティブ債権の減少等により、60億51百万円減少しました。固定資産は主として減価償却による船舶の減少により、34億83百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、46億78百万円減少して1,374億75百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少等により43億27百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、3億51百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少、繰延ヘッジ損益の減少等によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ48億56百万円減少し、705億15百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。