四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日までの3ヶ月間)の外航海運事業につきましては、解撤ペースの鈍化など市況回復の好材料を欠いたことで、需給バランスの改善がみられず市況は伸び悩みましたが、円安進行により収益が押し上げられました。内航海運事業につきましては、国内需要の持ち直しや新規輸送契約の獲得などにより、総じて安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約344ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約135ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で111円と、期初の見込み105円と比べ6円安、前年同期比では1円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は343億35百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は19億52百万円(前年同期は14億21百万円の営業利益)、経常利益は15億63百万円(前年同期は3億33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億77百万円(前年同期は1億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、歴史的な市況低迷を受けて竣工・引渡しが先延ばしにされていた新造船が、市況回復とともに稼動を開始したことに加え、欧州船主を中心とした新造船発注の動きや解撤ペースの鈍化も相まって、供給過剰感が拭い切れない展開となりました。ケープサイズ型撒積船につきましては、豪州やブラジルの増産により鉄鉱石供給が拡大する一方で、中国政府による住宅投資への規制強化や自動車販売の減速により鋼材需要に不透明感が強まると、中国で原料輸入を手控える動きが広がり市況が下落しました。一方、パナマックス型以下の中小型撒積船につきましても、南米積みの穀物輸送が一服したのち市況は軟調に推移しましたが、6月に期近の引合いが急増したため需給が引き締まり、一時的にケープサイズ型撒積船の市況を上回る水準に達しました。タンカーにつきましては、VLCCは産油国の協調減産による影響を受けつつも、西アフリカ産油国による輸出増加に支えられ市況は上昇しましたが、中東の5月積みが一服すると下落に転じました。一方、VLGCにつきましては、中国やインドにおける国内需要の増加を背景に荷動きが活発化したのち、インドでの滞船なども重なって市況は堅調に推移しましたが、5月以降、中東積み貨物が減少したことにより船腹の余剰感が強まり、市況は急速に軟化しました。
このような事業環境下、日米の金利差拡大による円安進行が収益を押し上げ、また、効率配船・効率運航を徹底したことにより、外航海運事業の売上高は288億30百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)は18億75百万円(前年同期は14億54百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、製造業や建設業の需要増加に支えられた鉄鋼関連貨物や、公共事業の推進に欠かせないセメント関連貨物は、前年同期比で輸送量が増加しました。また、電力関連貨物などにつきましても、総じて安定した輸送量を確保しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、原油価格低迷によるLNG価格の割高感や、省エネ化の進行により需要が低迷するなか、北海道・瀬戸内航路ともに輸送量は堅調に推移しました。LPG輸送は、民生用・工業用ともに需要減退期にさしかかり、業界全体における輸送量は低迷しましたが、新規輸送契約の獲得により安定した輸送量を確保しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は53億97百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期は32百万円のセグメント損失)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおり、売上高は1億79百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,283億74百万円となり、前連結会計年度末比46億97百万円の減少となりました。このうち流動資産は現金及び預金86億29百万円の減少と有価証券50億円の増加等により、
42億47百万円減少しました。固定資産は減価償却による船舶の減少と建設仮勘定の増加による差引等により、4億50百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、57億38百万円減少して1,505億7百万円となりました。流動負債は短期借入金及び未払金の減少等により26億6百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、31億32百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、778億67百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。