四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間)の外航海運市況は、ドライバルクにつきましては、全船型において当初の想定を下回る水準で推移しました。特にパナマックス型撒積船市況は他船型よりも余剰船腹が多いことに加え、中国向け石炭荷動きの停滞が重くのしかかり低迷が続きました。一方、秋からの回復が期待されたケープ型撒積船市況は、ブラジル積み鉄鉱石輸送の鈍化等により伸び悩みました。タンカーにつきましては、10月以降は冬季の需要期や原油価格の下落に伴い輸送需要が増加しました。内航海運市況は、LNGの荷動きが概ね堅調に推移しましたが、LPGや、鉄鋼関連貨物を除くドライバルク輸送量は鈍化しました。
燃料油価格は、当社の第3四半期連結累計期間の平均価格はトン当たり約588ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比で約40ドル下落しました。また対米ドル円相場は期中平均で105円11銭と、前年同期比では6円22銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,207億10百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は83億10百万円(前年同期は64億8百万円の営業利益)、経常利益は97億21百万円(前年同期は73億11百万円の経常利益)、四半期純利益は80億36百万円(前年同期は96億59百万円の四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、全船型市況において当初の想定を下回る低水準な推移となりました。特にパナマックス型撒積船市況は、近年の新造船供給過多や中国の石炭輸入鈍化に加え、穀物メジャーのスポット用船活動も鈍化し、低迷が続きました。また、中国の鉄鉱石輸入量の増加や新造船供給圧力の低下を追い風に回復が期待されていたケープ型撒積船市況は、ブラジル積み鉄鉱石輸送の鈍化により市場の船腹過剰感の解消には至らず、足取りが重い展開となりました。
原油タンカー市況につきましては、製油所の定期修理による需要減等から春季は低水準で推移しました。その後10月末以降は、冬季の需要期に入ったことや原油価格下落により輸送需要が増加しました。それに加え、割安感が強い西アフリカや南米積み原油の長距離トレードが船腹需給を引き締め、市況が上昇しました。
このような事業環境下、為替相場が想定以上に円安で推移したことに加え、配船効率の向上や減速航海による燃料費節減の徹底等の営業努力により、外航海運事業の売上高は1,019億90百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は72億2百万円(前年同期は49億20百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、セメント需要の減退や一部天候不順の影響を受け鉄鋼関連貨物を除く輸送量が前年同期比で減少しました。タンカーにつきましては、LNG船は順調に稼働しましたが、民生用・工業用ともに天然ガスへの転換等の影響を受けて輸送需要が縮小する中、船腹過剰となりLPG船市況は悪化しました。
このような事業環境下、効率配船・効率運航、コスト削減に努めたものの、内航海運事業の売上高は184億40百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は10億82百万円(前年同期は14億64百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、陸運業及び情報サービス業等を営んでおります。売上高は5億4百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期は16百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,285億90百万円となり、前連結会計年度末比40億83百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として受取手形及び営業未収金やその他流動資産に含まれるデリバティブ債権等の増加により、71億28百万円増加しました。固定資産は主として船舶の増加と、建設仮勘定の減少の差引により30億45百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、46億10百万円減少の1,549億54百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金や繰延税金負債等の増加により63億69百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により109億79百万円減少しました。
純資産合計は、四半期純利益と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ86億93百万円増加し736億36百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。