四半期報告書
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日までの6ヶ月間)の外航海運事業は、ドライバルクにつきましては、年度初めより各船型において当初の想定を下回る市況水準で推移しましたが、ケープ型撒積船は終盤にかけて上昇基調となりました。パナマックス型・ハンディー型撒積船の市況も、大西洋を中心に一定の水準まで回復したものの、その後は上値の重い状態が続きました。タンカーにつきましては、原油需要が停滞する中、新造船竣工が相次いだことなどにより、市況は弱含みました。内航海運事業は、鋼材の国内需要の持ち直しが見られたことなどにより、ドライバルク部門を中心に総じて安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格は、当第2四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約232ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約116ドル下落しました。また、対米ドル円相場は期中平均で106円83銭と、期初の見込み110円に比較して3円17銭の円高となり、前年同期比では15円17銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は597億69百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は23億59百万円(前年同期は38億37百万円の営業利益)、経常損失は75百万円(前年同期は30億99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同期は25億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、ケープ型撒積船を中心に新造船の竣工量と高齢船の解撤量がほぼ拮抗し、供給過剰に歯止めが掛かるなかで、豪州やブラジルの資源大手が出荷を積極化したことに加え、堅調な中国の鉄鉱石輸入などに支えられ、需給が引き締まりました。その一方で、パナマックス型以下の中小型撒積船は、南米積み穀物が堅調に伸びたことをきっかけとして、大西洋を中心に一時的な市況の上昇が見られましたが、ハンディマックス型の新造船竣工が相次いだことにより、需給バランスの改善には至らず、十分な回復とは言い難い展開となりました。原油タンカーにつきましては、原油価格低迷の長期化に伴い需要に一服感が漂う中、新造船の流入圧力が強まり市況は軟化しました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は490億28百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益(営業利益)は18億94百万円(前年同期は34億11百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、タンカーにつきましては、LNG輸送は、原油安によるLNG価格の割高感等により需要が低迷し、輸送量が伸び悩みました。また、LPG輸送においても、民生用・工業用ともに需要の回復は見られず輸送量は低迷しました。ドライ貨物につきましては、石灰石輸送契約の新規獲得により原料輸送量は前年同期比で微増となった一方、鋼材は国内需要の持ち直しが見られたものの、度重なる台風の影響により、輸送量はほぼ横ばいで推移しました。電力・セメント関連貨物においても安定した輸送量を確保しましたが、その他一般貨物の荷動きが低迷しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は105億58百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4億66百万円(前年同期は4億40百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおります。売上高は3億46百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,093億25百万円となり、前連結会計年度末比82億円の減少となりました。このうち流動資産はデリバティブ債権の減少等により、48億57百万円減少しました。固定資産は主として減価償却による船舶の減少により、33億43百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、24億2百万円減少の1,397億51百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少等により44億17百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により20億15百万円増加しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少、繰延ヘッジ
損益の減少等によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ57億98百万円減少し695億73百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは88億80百万円の収入(前年同期比4億79百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは57億34百万円の支出(前年同期比10億80百万円の支出減)となりました。これは主に、船舶の取得による支出55億74百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは38億22百万円の支出(前年同期比57億18百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入と返済による差し引き28億69百万円の支出と配当金の支払い9億41百万円があったことによるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して9億43百万円減少し、230億92百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日までの6ヶ月間)の外航海運事業は、ドライバルクにつきましては、年度初めより各船型において当初の想定を下回る市況水準で推移しましたが、ケープ型撒積船は終盤にかけて上昇基調となりました。パナマックス型・ハンディー型撒積船の市況も、大西洋を中心に一定の水準まで回復したものの、その後は上値の重い状態が続きました。タンカーにつきましては、原油需要が停滞する中、新造船竣工が相次いだことなどにより、市況は弱含みました。内航海運事業は、鋼材の国内需要の持ち直しが見られたことなどにより、ドライバルク部門を中心に総じて安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格は、当第2四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約232ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約116ドル下落しました。また、対米ドル円相場は期中平均で106円83銭と、期初の見込み110円に比較して3円17銭の円高となり、前年同期比では15円17銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は597億69百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は23億59百万円(前年同期は38億37百万円の営業利益)、経常損失は75百万円(前年同期は30億99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同期は25億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、ケープ型撒積船を中心に新造船の竣工量と高齢船の解撤量がほぼ拮抗し、供給過剰に歯止めが掛かるなかで、豪州やブラジルの資源大手が出荷を積極化したことに加え、堅調な中国の鉄鉱石輸入などに支えられ、需給が引き締まりました。その一方で、パナマックス型以下の中小型撒積船は、南米積み穀物が堅調に伸びたことをきっかけとして、大西洋を中心に一時的な市況の上昇が見られましたが、ハンディマックス型の新造船竣工が相次いだことにより、需給バランスの改善には至らず、十分な回復とは言い難い展開となりました。原油タンカーにつきましては、原油価格低迷の長期化に伴い需要に一服感が漂う中、新造船の流入圧力が強まり市況は軟化しました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は490億28百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益(営業利益)は18億94百万円(前年同期は34億11百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、タンカーにつきましては、LNG輸送は、原油安によるLNG価格の割高感等により需要が低迷し、輸送量が伸び悩みました。また、LPG輸送においても、民生用・工業用ともに需要の回復は見られず輸送量は低迷しました。ドライ貨物につきましては、石灰石輸送契約の新規獲得により原料輸送量は前年同期比で微増となった一方、鋼材は国内需要の持ち直しが見られたものの、度重なる台風の影響により、輸送量はほぼ横ばいで推移しました。電力・セメント関連貨物においても安定した輸送量を確保しましたが、その他一般貨物の荷動きが低迷しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は105億58百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4億66百万円(前年同期は4億40百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおります。売上高は3億46百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,093億25百万円となり、前連結会計年度末比82億円の減少となりました。このうち流動資産はデリバティブ債権の減少等により、48億57百万円減少しました。固定資産は主として減価償却による船舶の減少により、33億43百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、24億2百万円減少の1,397億51百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少等により44億17百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により20億15百万円増加しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少、繰延ヘッジ
損益の減少等によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ57億98百万円減少し695億73百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは88億80百万円の収入(前年同期比4億79百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは57億34百万円の支出(前年同期比10億80百万円の支出減)となりました。これは主に、船舶の取得による支出55億74百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは38億22百万円の支出(前年同期比57億18百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入と返済による差し引き28億69百万円の支出と配当金の支払い9億41百万円があったことによるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して9億43百万円減少し、230億92百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。