四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間)の外航海運事業は、ドライバルク船市況につきましては、ケープ型撒積船からハンディ型撒積船まで、前半の記録的な低迷が響き、平成28年平均値では過去最低の市況水準となりましたが、ケープ型の市況が急騰した9月以降は、不調が続いていたパナマックス型も2年9カ月ぶりに1万ドル台を回復するなど、各船型において上昇基調が鮮明な局面を迎えました。原油タンカー市況につきましては、年初の好調な滑り出しから、夏場の不需要期に一旦低迷したものの、10月以降は回復し、平成28年平均値で3万ドル超の用船料水準を記録するなど、概ね安定した水準で推移しました。内航海運事業は、鋼材の国内需要の持ち直しの動きが見られたことなどにより、鉄鋼関連貨物を中心に安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格は、当第3四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約247ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約74ドル下落しました。また、対米ドル円相場は期中平均で106円33銭と、期初の見込み110円に比較して3円67銭の円高となり、前年同期比では15円34銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は916億14百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益は46億47百万円(前年同期は58億34百万円の営業利益)、経常利益は34億78百万円(前年同期は47億91百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億4百万円(前年同期は40億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、大型船型を中心に新造船の竣工量と高齢船の解撤量がほぼ拮抗し、供給過剰に歯止めが掛かるなか、中国の鉄鋼ミルが低品位な自国産の鉄鉱石から海外産への移行を進めた結果、年間の鉄鉱石輸入量が初めて10億トンを突破しました。さらに、中国の炭鉱閉鎖や豪州の炭鉱トラブルに起因する原料炭価格の高騰に加え、ブラジル積みを中心とした調達先多様化の動きが広がるなど遠距離トレードの増加も相まって、年末に掛けてケープ型撒積船の船腹需要を押し上げました。また、中小型撒積船は、ハンディマックス型の大量竣工や太平洋海域のニッケル鉱石輸送の需要低迷など、市況の下振れ要因も見られましたが、パナマックス型を中心に需給バランスの適正化が進むなか、バルト海積みの石炭や米ガルフ積み穀物の出荷が活発化したことなどにより、大西洋を中心に船腹需給が引き締まりました。
原油タンカーにつきましては、高齢船の解撤ペースが停滞するなか、新造船竣工量は前年比で倍増となりましたが、OPEC加盟国・非加盟国の減産合意による原油価格の上昇を見越した洋上備蓄の増加や、ナイジェリアからの原油輸出再開などを受けて、市況は総じて堅調に推移しました。
このように、事業環境は回復基調にあるものの、基本的には厳しい状況であり、特に上期の不振が響いたことにより、外航海運事業の売上高は753億4百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益(営業利益)は37億22百万円(前年同期は49億38百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、鉄鋼関連貨物は石灰石輸送契約の新規獲得や自動車業界の生産回復などの影響により、原料輸送量は前年同期比で増加し、鋼材も秋口から需要が回復しましたが、電力関連貨物やセメント関連貨物などの荷動きは低調に推移しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、原油安によるLNG価格の割高感や省エネ化の進行などにより需要が低迷しました。一方、LPG輸送は、工業用の内需低迷などの影響を受け輸送量が伸び悩みましたが、民生用は冬場の需要期を迎え堅調に推移しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は160億8百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益(営業利益)は9億24百万円(前年同期は9億5百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおります。売上高は5億25百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント損失(営業損失)は9百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,236億82百万円となり、前連結会計年度末比61億58百万円の増加となりました。このうち流動資産は現金及び預金の減少等により、60百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加により62億17百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、46億48百万円増加の1,468億1百万円となりました。このうち流動負債は短期借入金の減少等により134億33百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により180億81百万円増加しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し768億81百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。