四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日までの3ヶ月間)の外航海運市況は、ドライバルクにつきましては、パナマックス型撒積船市況の低迷が目立ちました。タンカーにつきましては、アジア域内の製油所の定期修理期間に入り市況が低迷し、定期修理が終了した6月中旬以降は回復しました。内航海運事業につきましては、鋼材、鉄鋼原料及び電力関連貨物の輸送量が堅調に推移しました。
燃料油価格は、依然高水準ではあるものの安定的に推移し、当社の第1四半期連結累計期間の平均購入価格はトン当たり約640ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約20ドル上昇しました。また対米ドル円相場は期中平均で102円と、期初の見込み100円に比較して2円の円安となり、前年同期比では3円の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は392億66百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は28億4百万円(前年同期は17億22百万円の営業利益)、経常利益は22億74百万円(前年同期は21億5百万円の経常利益)、四半期純利益は23億72百万円(前年同期は21億97百万円の四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、ケープ型撒積船市況は例年通り雨季によるブラジル積み鉄鉱石輸送の鈍化を受け上値が重い展開でしたが、新造船供給圧力の緩和や、中国の鉄鉱石輸入量の増加を背景に前年同期に比べ底堅く推移し回復の兆候がみられました。その一方で、中小型船型については市況の回復が進まず、特にパナマックス型撒積船市況は他船型よりも余剰船腹が多いことに加え、南米積み穀物の輸送需要を見越した船腹が大西洋水域に過度に集中したことが船腹の供給過剰を招き、著しく低迷しました。
原油タンカーにつきましても、アジア域内の製油所の定期修理や、国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を主因とする長距離航海の減少が船腹需要を押し下げる要因となりましたが、6月中旬には前述の定期修理も終了し船腹需要が改善しました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は330億41百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は26億41百万円(前年同期は13億99百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、鋼材、鉄鋼原料及び電力関連貨物輸送は、日本経済の緩やかな回復に伴う堅調な内需に支えられ概ね順調に推移しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は61億34百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円(前年同期は3億27百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、陸運業及び情報サービス業等を営んでおります。売上高は1億69百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,210億35百万円となり、前連結会計年度末比34億72百万円の減少となりました。このうち流動資産は有価証券やその他流動資産に含まれるデリバティブ債権等の減少により、72億69百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加により、37億97百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、19億71百万円減少の1,575億93百万円となりました。このうち流動負債は前連結会計年度末から全体として大きな変動はありませんでしたが、固定負債は主として長期借入金の減少により、22億16百万円減少しました。
純資産合計は、利益剰余金が四半期純利益と配当金支払の差引により若干増加したものの、その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ15億1百万円減少し、634億42百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。