四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間)の外航海運事業は、ドライバルク市況につきましては、本格的な回復とは言いがたいものの、過去最低の市況水準からの回復過程にあった前年度と比べ、各船型において大幅な改善がみられました。タンカー市況につきましては、高齢船の処分が進まないなか新造船の竣工が続いたため、総じて低調に推移しました。内航海運事業は、一部需要低迷や荒天遭遇等の影響を受けましたが、ドライ貨物を中心に総じて安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格は、当第3四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約340ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約93ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で111円44銭と、期初の見込み105円と比較して6円44銭の円安となり、前年同期比では5円11銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,037億87百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は65億70百万円(前年同期は46億47百万円の営業利益)、経常利益は54億78百万円(前年同期は34億78百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億87百万円(前年同期は32億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、全船型において解撤ペースがスローダウンしたものの、新造船の供給圧力が抑えられたため、相対的に竣工量の少なかった大型船型を中心に需給バランスは改善に向かいました。ケープサイズ型撒積船市況は、2年連続で年間10億トンを超える中国の旺盛な鉄鉱石需要を背景として需給が引き締まり、豪州や中国における滞船やクリスマス休暇前の駆け込み需要等を受けて、12月前半には主要5航路平均用船料率が4年ぶりに一時3万ドル超の水準まで上昇するなど、回復基調をたどりました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船市況は、冬場の暖房需要を背景とした中国による石炭輸入の増加や、前年の豊作による影響で南米・北米積み穀物の輸送需要が年を通じて続いたことから、堅調に推移しました。一方タンカー市況につきましては、高齢船解撤の機運は高まりつつも新造船の供給圧力に歯止めがかからないなかで、OPEC減産による輸送量の低迷や価格変動を利用した投機的な動きが減少したことなどにより、VLCC(大型原油タンカー)・VLGC(大型LPG運搬船)ともに市況は低調に推移しました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は867億76百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益(営業利益)は55億18百万円(前年同期は37億22百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、鉄鋼関連貨物である石灰石輸送が荒天による影響を受けましたが、一般貨物船のスポット契約が増加したことに加え、製造業・建設業において鋼材需要が高まったため、輸送量は総じて堅調に推移しました。また、セメント関連貨物は、東京オリンピックを控え国内需要が徐々に高まり、輸送量は前年同期を上回る水準で推移しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、電化・省エネ化の進展により需要が低迷し、北海道航路では道内ガス田の安定した湧出量を背景に転送需要が減少したため、輸送量が当初想定を下回りました。LPG輸送は、工業用が内需低迷等の影響を受ける一方で、民生用が冬場の需要期を迎えるなど、全体としては安定した輸送量を確保しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は166億65百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は10億73百万円(前年同期は9億24百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおります。売上高は5億61百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント損失(営業損失)は32百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,309億75百万円となり、前連結会計年度末比20億96百万円の減少となりました。このうち流動資産は現金及び預金の減少に対して、売上高増加に伴う受取手形及び営業未収金の増加や短期運用の有価証券の増加等により6億17百万円増加しました。固定資産は主として減価償却による船舶の減少と建設仮勘定の増加との差引により27億13百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、86億37百万円減少の1,476億8百万円となりました。このうち流動負債は短期借入金の増加と未払金の減少による差引等により45億19百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により131億56百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億41百万円増加し833億67百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。