明海グループ（9115）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億7947万
- 2009年3月31日 +153.33%
- 22億2793万
- 2009年12月31日
- -1億9054万
- 2010年3月31日 -99.02%
- -3億7922万
- 2010年6月30日
- -2億9511万
- 2010年9月30日
- -1億9683万
- 2010年12月31日 -80.2%
- -3億5469万
- 2011年3月31日 -81.62%
- -6億4419万
- 2011年6月30日
- -1億6294万
- 2011年9月30日 -24.64%
- -2億308万
- 2011年12月31日 -38.47%
- -2億8121万
- 2012年3月31日 -52.4%
- -4億2858万
- 2012年6月30日
- -2億6545万
- 2012年9月30日 -59.98%
- -4億2466万
- 2012年12月31日 -21.04%
- -5億1400万
- 2013年3月31日 -19.34%
- -6億1340万
- 2013年6月30日
- 1317万
- 2013年9月30日
- -3億3341万
- 2013年12月31日
- -2億241万
- 2014年3月31日
- 1億7837万
- 2014年6月30日 -96.97%
- 540万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 7251万
- 2014年12月31日 +366.47%
- 3億3827万
- 2015年3月31日 -34.27%
- 2億2234万
- 2015年6月30日
- -26億8352万
- 2015年9月30日
- -25億192万
- 2015年12月31日
- -20億8876万
- 2016年3月31日 -38.23%
- -28億8728万
- 2016年6月30日
- -2830万
- 2016年9月30日
- 1億2501万
- 2016年12月31日 +220.09%
- 4億15万
- 2017年3月31日 -9.66%
- 3億6150万
- 2017年6月30日
- -1億4930万
- 2017年9月30日 -3.09%
- -1億5392万
- 2017年12月31日
- -1052万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -3億3130万
- 2018年6月30日
- 7439万
- 2018年9月30日
- -1億6540万
- 2018年12月31日
- -1億2507万
- 2019年3月31日
- -9297万
- 2019年6月30日
- -5205万
- 2019年9月30日
- 3742万
- 2019年12月31日 +75.68%
- 6574万
- 2020年3月31日 -66.22%
- 2221万
- 2020年6月30日
- -5億7773万
- 2020年9月30日 -29.84%
- -7億5011万
- 2020年12月31日
- -4億6020万
- 2021年3月31日
- -4億758万
- 2021年6月30日
- -2億8588万
- 2021年9月30日 -24.48%
- -3億5586万
- 2021年12月31日 -1.14%
- -3億5990万
- 2022年3月31日
- 4億5868万
- 2022年6月30日
- -4億7868万
- 2022年9月30日
- -8377万
- 2022年12月31日 -599.82%
- -5億8629万
- 2023年3月31日
- 11億7694万
- 2023年6月30日 -98.81%
- 1398万
- 2023年9月30日
- -6億4300万
- 2023年12月31日 -87.75%
- -12億723万
- 2024年3月31日
- -7億4747万
- 2024年6月30日
- -3億9059万
- 2024年9月30日
- 6億3335万
- 2024年12月31日 +222.07%
- 20億3982万
- 2025年3月31日 -87.73%
- 2億5026万
- 2025年6月30日 +999.99%
- 27億6410万
- 2025年9月30日 -18.87%
- 22億4244万
- 2025年12月31日 +11.59%
- 25億233万
- 2026年3月31日 -34.63%
- 16億3571万
個別
- 2008年3月31日
- -1億187万
- 2009年3月31日
- 8185万
- 2010年3月31日 -87.84%
- 995万
- 2011年3月31日
- -1929万
- 2012年3月31日
- -655万
- 2013年3月31日
- 6784万
- 2014年3月31日 -92.66%
- 498万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 3億9886万
- 2016年3月31日 -84.94%
- 6007万
- 2017年3月31日 +32.84%
- 7979万
- 2018年3月31日
- -6554万
- 2019年3月31日
- 1887万
- 2020年3月31日 -88.32%
- 220万
- 2021年3月31日 -32.97%
- 147万
- 2022年3月31日
- -6812万
- 2023年3月31日
- 1311万
- 2024年3月31日
- -1億1617万
- 2025年3月31日
- 8514万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。2025/06/27 11:03
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,058千円、再評価に係る繰延税金負債が20,755千円増加し、法人税等調整額が8,815千円、その他有価証券評価差額金が21,873千円、土地再評価差額金が20,755千円それぞれ減少しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。2025/06/27 11:03
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。2025/06/27 11:03
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
