固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 1261億936万
- 2014年3月31日 -1.73%
- 1239億2843万
個別
- 2013年3月31日
- 179億8892万
- 2014年3月31日 +3.59%
- 186億3490万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2014/06/27 12:50
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2014/06/27 12:50
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 48,316千円 固定資産 2,615,297〃 資産合計 2,663,613〃
当該影響の概算額に重要性が乏しいことから記載を省略しています。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
明海ビルおよび平成10年9月以降取得した建物は定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物27~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2014/06/27 12:50 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2014/06/27 12:50
(単位:千円) - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。2014/06/27 12:50
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 63,695,007 千円 71,604,859 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産総額の5/100以下であるため、(当期首残高)(当期増加額)および(当期減少額)の記載を省略しています。
2.建物の当期増加額のうち主なものは、シーサイドホテル舞子ビラ神戸の取得に伴う建設仮勘定からの振替によるものです。
3.土地および有形固定資産計の当期首残高欄および当期末残高欄の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。2014/06/27 12:50 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに早来カントリー倶楽部株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。2014/06/27 12:50
流動資産 36,860千円 固定資産 545,184〃 流動負債 △30,240〃 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 12:50
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △83,769千円 △81,424千円 その他有価証券評価差額金 △147,876千円 △213,595千円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 12:50
(注) 1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △83,769千円 △81,424千円 海外子会社船舶簿価差額 △3,499,421千円 △3,130,527千円
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金負債が計上されています。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産―繰延税金資産 50,670千円 95,133千円 固定資産―繰延税金資産 49,990千円 152,382千円 固定負債―繰延税金負債 △3,158,931千円 △2,826,072千円 - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- より、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しています。2014/06/27 12:50
以下の事項について、記載を省略しています。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/27 12:50
(有形固定資産-リース資産を除く)
- #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はTRINITY BLUK, S.A.であり、その要約財務情報は以下のとおりです。2014/06/27 12:50
(単位:千円) 流動資産合計 1,320,344 固定資産合計 9,521,748