有価証券報告書-第160期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
平成25年4月1日付けにて、当社連結子会社のサフィールリゾート株式会社は、神戸マリンホテルズ株式会社の事業を、また当社は、神戸市より当該事業に係る建物をそれぞれ譲受けました。
① 相手先の名称及び取得した事業の名称・内容
相手先の名称 神戸マリンホテルズ株式会社
神戸市
事業の内容 「シーサイドホテル舞子ビラ神戸」を中心としたホテル事業
② 事業譲受の理由
当社グループにおけるホテル事業の更なる強化を目的とし、沖縄1か所、北海道2か所に次ぐ新たな拠点として、神戸において、アーバンリゾートホテルの展開を目指し、収益向上を実現できるものと判断し譲受けることとしました。
③ 企業結合日
平成25年4月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業または取得した事業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳(消費税等込)
取得の対価 2,410,500 千円
取得に要した費用 421,383 千円
取得原価 2,831,883 千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	48,316千円
固定資産	2,615,297〃
資産合計	2,663,613〃
流動負債	31,899〃
固定負債	336,000〃
負債合計	367,899〃

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいことから記載を省略しています。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 早来カントリー倶楽部株式会社
事業の内容 ゴルフ場の所有・運営
② 企業結合を行った主な理由
早来カントリー倶楽部株式会社を完全子会社化することにより、当社グループのホテル(特に北海道地区)との相乗効果等が更に期待でき、また経営効率化により、当社グループの業績に寄与するものと考えました。
③ 企業結合日
平成25年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
早来カントリー倶楽部株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%(31.2%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
なお、議決権比率の( )内は、間接所有比率を記載しています。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としており、また早来カントリー倶楽部株式会社の決算期末は12月31日であることから、被取得企業の業績は連結損益計算書に含まれていません。なお、みなし取得日までは持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資損益」として含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	237,093 千円
取得原価	237,093 千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

取得原価	237,093 千円
取得するに至った取引ごとの 取得原価の合計額	313,170 千円
(差額)段階取得に係る差損	76,077 千円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
243,836千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しています。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	36,860千円
固定資産	545,184〃
資産合計	582,045〃
流動負債	30,240〃
固定負債	70,875〃
負債合計	101,115〃

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいことから記載を省略しています。