有価証券報告書-第167期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.連結子会社間の吸収合併
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2020年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを存続会社、同じく連結子会社である早来カントリー倶楽部株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年1月1日付けで吸収合併しました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
企業の名称:株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル
事業の内容:ホテルの運営
被結合企業(消滅会社)
企業の名称:早来カントリー倶楽部株式会社
事業の内容:ゴルフ場の運営
②企業結合日
2020年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを存続会社とし、早来カントリー倶楽部株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル
⑤その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、管理の一体化・業務の効率化によるコスト削減等のシナジー効果を得ることを目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.子会社株式の追加取得
当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年4月10日に取得しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 PRIMATE SHIPPING S.A.
事業の内容 外航海運業
②企業結合日
2020年4月10日(みなし取得日2020年4月1日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	348,192千円
取得原価		348,192千円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
364,831千円
(取得による企業結合)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年8月3日付で取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	TRINITY BULK, S.A.
事業の名称	外航海運業

(2) 企業結合を行った主な理由
より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。
(3) 企業結合日
2020年8月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	10.0%
取得後の議決権比率	60.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれてい被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、第2四半期連結累計期間までの業績は「持分法による投資利益」に含まれています。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	941,490千円
追加取得の対価 現金	188,298千円
取得原価	1,129,788千円

4,被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損455,097千円
5.主要な取得関連費用等の内訳および金額
該当事項はありません。
6.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
582,552千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,783,547千円
固定資産	6,365,319千円
資産合計	9,148,867千円
流動負債	659,003千円
固定負債	5,264,457千円
負債合計	5,923,461千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しています。