有価証券報告書-第168期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.現物出資
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:エスティームマリタイムジャパン株式会社(当社連結子会社)
事業の内容 :海運業
②企業結合日
2021年6月30日
③企業結合の法的形式
東明汽船株式会社(当社連結子会社)が船舶等をエスティームマリタイムジャパン株式会社(当社連結子会社)へ現物出資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
現在のパナマ籍船を日本籍化することを前提に、船舶保有を目的とする子会社へ現物出資により船舶を移管するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	船舶	3,507,217千円
	現金	148,032千円
	借入金	△3,655,200千円
取得原価		50千円

②株式の種類及び交付株式数
普通株式 1株
2.現物出資
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:ESTEEM MARITIME S.A.(当社連結子会社)
事業の内容 :海運業
②企業結合日
2021年8月31日
③企業結合の法的形式
東明汽船株式会社(当社連結子会社)が保有するMK CENTENNIAL MARITIME PTE. LTD.(当社連結子会社)の株式をESTEEM MARITIME S.A.(当社連結子会社)へ現物出資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社外航海運業部門における資金効率化及び財務最適化を目的としたグループ企業再編の一環として行うものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式	687,577千円
取得原価		687,577千円

②株式の種類及び交付株式数
普通株式 6,875,778株
企業結合に関する重要な後発事象等(共通支配下の取引等)
連結子会社間の合併
当社連結子会社であるESTEEM MARITIME S.A.、PRIMATE SHIPPING S.A.およびT.&M. MARITIME S.A.は2022年1月1日付けで合併しました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
企業の名称: ESTEEM MARITIME S.A.(当社連結子会社)
事業の内容: 海運業
被結合企業(消滅会社)
企業の名称: PRIMATE SHIPPING S.A.(当社連結子会社)およびT.&M. MARITIME S.A.(当社連結子会社)
事業の内容: 海運業
②企業結合日
2022年1月1日
③企業結合の法的形式
ESTEEM MARITIME S.A.を存続会社、T.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ESTEEM MARITIME S.A.
⑤その他取引の概要に関する事項
3社とも船舶の保有会社であることから、合併により、運営組織の再編と業務の効率化を行い、事業基盤の強化を図るものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。