- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ア. 当社の事業の概要
当社は、海運業と不動産業を事業の柱とし、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化を図る観点から、海運市況、金利及び為替等の変動要素が多く収益の変動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している国内を基盤とする不動産業とを適切に組み合わせることにより、新興国を中心とした世界の経済成長を取り込む事業と国内の安定的な事業の双方をバランスよく行うことを経営の基本方針としております。
当社の海運業は、大型原油タンカー、ガス船及びケミカルタンカーを中心とした液体貨物輸送業並びにドライバルク船によるばら積み貨物輸送業から構成されております。当社は、液体貨物輸送業においては、中東諸国、アジア各国の顧客との間で長年に亘る信頼関係を築いており、また、ばら積み貨物輸送業においては、国内電力各社、製紙会社等との中長期の契約関係に基づき専用船を主体とした安定輸送に従事しており、いずれも取引先企業から高い評価を得ております。さらに、海運業において当社が輸送する主要貨物は、日本をはじめ世界各国に必要不可欠な物資であり、当社はこれを安全且つ安定的に輸送することにより顧客の信頼を獲得しており、それを当社の事業の基盤とするとともに、国内外の地域社会との共存共栄を図ることに貢献しているものと自負しております。
2024/06/26 14:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析の実施
当社グループは、気候関連リスク・機会がもたらす海運業と不動産業への影響を把握するため、TCFD提言に基づき、「脱炭素シナリオ」と「成り行きシナリオ」について、それぞれの将来の世界観を踏まえ、各事業の重要なリスクと機会を抽出し、項目を特定しました。
海運業
2024/06/26 14:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の2つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/26 14:00- #4 リスク管理（連結）
気候変動に関するリスクおよび投資と機会
財務的または戦略的な面から事業に重大な影響を及ぼす可能性がある気候変動に関する海運業と不動産業のリスクおよび投資と機会について説明します。
海運業における物理的リスク
2024/06/26 14:00- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社67社、持分法適用会社7社及び連結対象外の関係会社9社(2024年3月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の3事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。
(外航海運業)
2024/06/26 14:00- #6 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
2024/06/26 14:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 Strand 111 S.à r.l.
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
2024/06/26 14:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。
(ハ)不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
2024/06/26 14:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
残存履行義務は、期末時点における外航海運業及び内航・近海海運業における数量輸送契約及び特定の船舶を特定の期間特定の顧客に対し供与する定期用船契約等(連続航海用船契約等を含む。以下同じ)により構成されます。これらの契約に係る収益は、為替や運航費等の前提により変動しますが、期末時点における見積りに基づいて集計しております。
なお、不動産業に係る収益並びに外航海運業及び内航・近海海運業における契約形態の1つである裸用船契約に係る収益は、主にリース取引によるものであり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であるため、注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。加えて、当期末時点で未締結の契約に関して、当社グループが当該契約締結について確度が高い旨の予測をもっていたとしても注記の対象に含めておりません。
残存履行義務のうち、約半分は概ね4年以内に充足する見込みです。また、一部の定期用船契約等における極めて長期の契約を除いて、概ね15年以内にほとんど全ての残存履行義務を充足する見込みです。
2024/06/26 14:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
(特別修繕引当金の計上基準の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外航海運業セグメントのセグメント利益が182百万円増加しております。2024/06/26 14:00 - #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 内航・近海海運業 | 208 |
| 不動産業 | 150 |
| 全社(共通) | 65 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するもので
- #12 指標及び目標（連結）
海運業 :20%削減(2020年度比、原単位(輸送トンマイル)ベース)
不動産業:75%削減(2013年度比、総量ベース)
GHG排出量実績(Scope 1,2及び3)
2024/06/26 14:00- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,869 | 2,338 |
| 高砂熱学工業㈱ | 385,000 | 385,000 | 不動産業における取引先であり、安定的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 1,879 | 812 |
| 615 | 490 |
| 住友不動産㈱ | 104,000 | 104,000 | 不動産業において取引関係を推進するため及び情報を収集するため | 有 |
| 603 | 310 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 54 | 29 |
| 双日㈱ | 6,468 | 6,468 | 不動産業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 26 | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業
・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業
(2)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/26 14:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産業
当期の不動産市況は以下の通りです。
2024/06/26 14:00- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 外航海運業 | 内航・近海海運業 | 不動産業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 114,937 | 10,117 | 12,896 | 137,950 |
- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重点的に投資を行っています。当期には無形固定資産に対する投資を含めて総額21,250百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、外航海運業においては、期中に竣工した船舶への支払いを中心に11,326百万円、内航・近海海運業においては、建造中の船舶への支払い97百万円を含む合計160百万円、不動産業においては、主に英国オフィスビルの取得により9,576百万円の設備投資を実施しました。
(注)不動産業における設備投資額には、株式の取得により生じた建物等の増加額も含めております。
2024/06/26 14:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。
不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
2024/06/26 14:00- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度2023年3月31日 | 当連結会計年度2024年3月31日 |
| 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額 | (百万円) | 110,587 | 132,126 |
| 普通株式に係る純資産額 | (百万円) | 110,560 | 132,069 |
2 1株当たり当期純利益金額
