有価証券報告書-第133期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
| 取得による企業結合 1.企業結合の概要 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Strand 111 S.à r.l. 事業の内容 不動産業 (2)企業結合を行った主な理由 当社は2020年には英国ロンドンでオフィスビルを取得、2022年には米国の不動産開発案件への出資を行うなど、透明性の高い英米を中心とした海外不動産事業を推し進めながらグローバル事業の拡張を目指しています。足元のロンドンの不動産物件価格は相対的に低水準にある中、さらなる事業の拡張のため安定収益が期待できるコア物件として、二棟目のオフィス物件取得を当社は検討してきました。この度オフィスエリアとして高評価を得ているロンドン中心部の「コヴェントガーデン」エリアにおいて、長期のテナント契約を有し、環境性能評価を示すEPC(Energy Performance Certificate)(注1)で最高評価のA評価に次ぐB評価を獲得している物件を保有するStrand 111 S.à r.l.の株式取得を決議いたしました。 (注1)EPC(省エネルギー性能証書):英国政府認定の団体が実施する物件の公式なエネルギー効率評価を示す証書。最高Aから最低Gまで7段階で評価される。 (3)企業結合日 2024年3月28日 (4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5)結合後企業の名称 変更はありません。 (6)取得した議決権比率 100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるIKK UK 2 LTDが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は当連結会計年度の連結財務諸表には含まれておりません。 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)取得の対価は受け入れ資産及び引き受け負債の額の調整により変動する可能性があります。 4.主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 280百万円(概算) 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)上記資産及び負債の額は株式売買契約に基づく最終的な価額調整により変動する可能性があります。 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
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