- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の2つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 14:00- #2 事業の内容
当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社66社、持分法適用会社8社及び連結対象外の関係会社9社(2026年3月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の3事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。
(外航海運業)
船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。
2026/06/23 14:00- #3 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
2026/06/23 14:00- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業を営む企業集団として、事業環境の変化に適切に対応しつつ、資産効率及び収益性の向上を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらの経営戦略の実行にあたっては、人材及び組織の力が不可欠であるとの認識のもと、人的資本を重要な経営資源として位置づけ、事業戦略と連動した人材戦略を推進しております。
当社グループの人材戦略は、「経営戦略に基づく組織最適化・人員配置」、「抜本的な人事制度改革・社員の個の活性化によるエンゲージメント向上」、「業務効率化による生産性向上」並びに「DE&I推進による多様な価値創造人材の創出」を軸として設計しております。組織最適化や人材ポートフォリオの高度化、多様性の確保を通じて、人的資本の価値最大化を図ってまいります。また、人的資本経営戦略の実行状況及び実効性を把握するため、事業戦略及び人材戦略と連動した人的資本に関する指標(KPI)及び目標を設定し、進捗を把握・活用する方針としております。人材戦略や人的資本に関する指標(KPI)及び目標の具体的な内容につきましては、第1 企業の概況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)戦略、(5)指標及び目標をご覧下さい。
2026/06/23 14:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)外航海運業、(ロ)内航・近海海運業
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております(航海日割基準)。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しております。
2026/06/23 14:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度において298,737百万円、当連結会計年度において286,523百万円です。
残存履行義務は、期末時点における外航海運業及び内航・近海海運業における数量輸送契約及び特定の船舶を特定の期間特定の顧客に対し供与する定期用船契約等(連続航海用船契約等を含む。以下同じ)により構成されます。これらの契約に係る収益は、為替や運航費等の前提により変動しますが、期末時点における見積りに基づいて集計しております。
なお、不動産業に係る収益並びに外航海運業及び内航・近海海運業における契約形態の1つである裸用船契約に係る収益は、主にリース取引によるものであり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であるため、注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。加えて、当期末時点で未締結の契約に関して、当社グループが当該契約締結について確度が高い旨の予測をもっていたとしても注記の対象に含めておりません。
2026/06/23 14:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。2026/06/23 14:00 - #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 外航海運業 | 259 |
| 内航・近海海運業 | 208 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,304 | 2,138 |
| 電源開発㈱ | 589,780 | 589,780 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 2,554 | 1,493 |
| 914 | 582 |
| 出光興産㈱ | 570,000 | 570,000 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 879 | 600 |
| 527 | 407 |
| 東京瓦斯㈱ | 61,198 | 61,198 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 454 | 291 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 301 | 152 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 83,500 | 83,500 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 300 | 194 |
| 178 | 135 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 100,030 | 100,030 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 141 | 78 |
| 東北電力㈱ | 100,000 | 100,000 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 117 | 103 |
| 80 | 72 |
| 中越パルプ工業㈱ | 28,000 | 28,000 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 51 | 40 |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証しております。
2 「※」は、当該銘柄での当社株式の保有はありませんが、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを確認しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の3つの事業を核として推進します。
・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化エタンガス(LEG)、液化石油ガス(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業
・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業
2026/06/23 14:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
外航海運業
大型原油タンカー市況は、秋口以降活発であった大西洋域での荷動きの鈍化を受けて軟化した後、米国及びイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の事実上の封鎖により急騰するも、実勢を捉えにくい混乱局面となりました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めましたが、一部の船舶においては入渠により稼働日数が減少しました。
2026/06/23 14:00- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 外航海運業 | 内航・近海海運業 | 不動産業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 102,459 | 10,764 | 14,072 | 127,295 |
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
売却予定の船舶
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額(百万円) | 売却予定時期 | 載貨重量屯数(K/T) |
| 外航海運業 | 船舶 | 598 | 2026年度 | 300,866 |
(3) 重要な設備の除却等
記載すべき事項はありません。
- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重点的に投資を行っています。当期には無形固定資産に対する投資を含めて総額64,095百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、外航海運業においては、購入した船舶への支払を中心に51,069百万円、内航・近海海運業においては、設備工事を中心に合計222百万円、不動産業においては、不動産の取得を中心に12,309百万円の設備投資を実施しました。
また、当期において売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。
2026/06/23 14:00- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買事例を考慮に入れております。
なお、貸借対照表において計上された外航海運業に関する船舶等の有形固定資産は、前事業年度において34,804百万円、当事業年度において27,511百万円であります。
2026/06/23 14:00- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買事例を考慮に入れております。
なお、連結貸借対照表において計上された外航海運業セグメントに関する船舶等の有形固定資産は、前連結会計年度において107,646百万円、当連結会計年度において129,037百万円であります。
2026/06/23 14:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
外航海運業及び内航・近海海運業
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております(航海日割基準)。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しております。
2026/06/23 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
