有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
外航海運業セグメントに関する船舶等の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度及び前連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買事例を考慮に入れております。
なお、連結貸借対照表において計上された外航海運業セグメントに関する船舶等の有形固定資産は、前連結会計年度において107,646百万円、当連結会計年度において129,037百万円であります。
中東情勢の緊迫化の影響に関する会計上の見積り
有形固定資産の減損判定を行う上で、2026年6月中にホルムズ海峡の往来が再開され、その後2ヶ月程度をかけて中東地域との海上輸送が概ね従来の水準に回復するという前提のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。