販売用不動産、持分法の適用範囲の変動
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 販売用不動産
- 5億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -800万
2009年3月
- 販売用不動産
- 2億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 販売用不動産
- 2億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 販売用不動産
- 2億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 販売用不動産
- 1億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 販売用不動産
- 1億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 販売用不動産
- 1億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 販売用不動産
- 4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 販売用不動産
- 300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 販売用不動産
- 300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 販売用不動産
- 300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 販売用不動産
- 300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 販売用不動産
- 300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 販売用不動産
- 300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 販売用不動産
- 300万
- 持分法の適用範囲の変動
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2023年3月
- 販売用不動産
- 300万
- 持分法の適用範囲の変動
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