純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、財務諸表に反映しておりましたが、当事業年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少しております。また、当事業年度の売上高、売上原価及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。

2022/06/28 14:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高、売上原価及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 14:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等

2022/06/28 14:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債残高は前期末に比べ99億79百万円減少し、1,557億97百万円となりました。これは主に船舶の売却等に伴う設備資金の返済によるものです。
純資産残高は前期末に比べ114億97百万円増加し、913億33百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は36.9%(前期末は32.5%)となりました。

2022/06/28 14:17

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度2021年3月31日	当連結会計年度2022年3月31日
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額	(百万円)	79,835	91,333
普通株式に係る純資産額	(百万円)	79,730	91,310

2 1株当たり当期純利益金額

2022/06/28 14:17