固定資産

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	1	-
その他(有形固定資産)	-	0

2024/06/26 14:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	5	-
その他(有形固定資産)	-	1

2024/06/26 14:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	7	百万円
その他(無形固定資産)	1		1
撤去費用	-		22

2024/06/26 14:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 14:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2024/06/26 14:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/26 14:00

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにStrand 111 S.à r.l.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにStrand 111 S.à r.l.株式の取得価額とStrand 111 S.à r.l.取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	221	百万円
固定資産	9,108
のれん	-

2024/06/26 14:00

#12 減損損失に関する注記（連結）

㈱イイノ・メディアプロが運営するフォトスタジオ関連事業に係る一部の事業用資産及び共用資産につきましては、収益性の低下が認められたため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
イイノエンタープライズ(株)が運営する倉庫業に係る事業用資産につきましては、撤退の方針を決定したことにより、回収可能価額が著しく低下したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。また、固定資産の撤去費用の見積額を固定資産撤去損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)

2024/06/26 14:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、294億48百万円のプラス(前期は352億68百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益211億26百万円と減価償却費133億70百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は220億7百万円のマイナス(前期は184億88百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出120億20百万円や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出90億54百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は38億71百万円のマイナス(前期は132億46百万円のマイナス)となりました。これは長期借入れによる収入320億15百万円が長期借入金の返済による支出261億99百万円及び社債の償還による支出50億円を上回ったものの、親会社による配当金の支払いによる支出66億56百万円があったことによるものです。

2024/06/26 14:00

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

2024/06/26 14:00

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

2024/06/26 14:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 14:00