固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 2652億9200万
- 2026年3月31日 +15.13%
- 3054億2400万
個別
- 2025年3月31日
- 1634億9300万
- 2026年3月31日 +7.57%
- 1758億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2026/06/23 14:00
(注) 減価償却費の調整額は、営業外費用に含まれている減価償却費の計上額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。(単位:百万円) 減価償却費 13,953 162 14,116 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33,638 848 34,486
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/23 14:00
有形固定資産
主として船舶であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 14:00
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益のうち主要なもの2026/06/23 14:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 船舶 939 百万円 1,298 百万円 その他(有形固定資産) 0 3 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損のうち主要なもの2026/06/23 14:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 5 百万円 1 百万円 その他(有形固定資産) - 0 その他(無形固定資産) 1 - 撤去費用 80 37 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 14:00 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2026/06/23 14:00
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/23 14:00
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、298億58百万円のプラス(前期は307億29百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益180億10百万円と減価償却費135億42百万円によるものです。2026/06/23 14:00
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は421億16百万円のマイナス(前期は307億86百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出640億5百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は143億10百万円のプラス(前期は83億25百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入れによる収入492億70百万円が長期借入金の返済による支出245億18百万円を上回ったことによるものです。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/23 14:00
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/23 14:00
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法によっております。2026/06/23 14:00
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は2026年3月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社が保有する大型原油タンカー1隻の売却を決議いたしました。2026/06/23 14:00
これに伴い、2027年3月期第1四半期連結会計期間におきまして約71億円を固定資産売却益(特別利益)として計上する予定です。