有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
株式:移動平均法による原価法によっております。
債券:移動平均法による原価法又は償却原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
販売用不動産は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。