有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役3名を含む監査役(4名)は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会に出席し、取締役等からその職務執行等の状況を聴取し、また、決裁書類等を閲覧するなど監査業務を遂行し、監査役付1名が監査役監査業務の遂行をサポートしております。常勤監査役については、業務執行の状況を把握するため、経営執行協議会や「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議に出席し、報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。監査役は経営監査室及び会計監査人の独立性を監視しつつ会計監査人と連携し、相互補完し、各々の監査の精度を高めており、定例監査役会を毎月開催し、監査結果を相互に確認し、監査の質を向上させています。
監査役橋村義憲氏は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、同氏は15回出席しております。
社外監査役である山田義雄氏と髙橋洋氏及び三好真理氏について、山田義雄氏は弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有し、監査役会を15回出席しております。髙橋洋氏は金融機関において長年の経験と企業経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、監査役会を10回出席しております。なお、髙橋洋氏は2020年6月25日開催の第129期定時株主総会で選任されておりますので、当事業年度において出席すべき監査役会は10回となり、全て出席しております。三好真理氏は長年にわたり外交官として培ってきた豊富な経験と知識を有しており、過去に企業経営に関与したことはありませんが、前述の理由から社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、三好真理氏は本年6月25日開催の定時株主総会で選任されておりますので、当事業年度においては監査役会の出席はありません。
② 内部監査の状況
社長執行役員直属の経営監査室(1名)は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行の適
正確保を目的として、当社監査役及び会計監査人と連携して、当社グループを構成する全社を対象に業務監査
を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 紀彰氏(5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 富永 淳浩氏(2年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る2020年度における補助者は、公認会計士3名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案したう
えで決定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報収集
を行い、当社の会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、監査の方法、結果、監査時間及び監査報
酬等を相当と評価しました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	40	-	40	2
連結子会社	-	-	-	-
計	40	-	40	2

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	2	5	2	2
計	2	5	2	2

連結子会社における非監査業務の内容は、会社清算支援業務及び税務申告支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数、人員数等を勘案し、監査
法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容
や報酬見積り等を確認し検討した結果、当社の事業規模や事業内容に適切であると判断し、会社法第399条第
1項の同意を行っております。