有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
外航海運業	271
内航・近海海運業	205
不動産業	151
全社(共通)	71
合計	698

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するもので
あります。
(2) 提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
211	38.3	13.0	12,866

セグメントの名称	従業員数(名)
外航海運業	125
内航・近海海運業	5
不動産業	13
全社(共通)	68
合計	211

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には、受入出向者を含み、他社出向在籍者は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員の労働組合は、飯野海運労働組合と称し、労働条件に関する事項の交渉は同組合と会社間において行われております。
海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は同組合と当社の所属している「日本船主協会」内に設置されております「外航労務部会」との間で行われております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率
①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(%)	労働者の育児休業取得率(%)(注)1
	男性	女性
5.1	85	-

(注)1 表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省法令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。
3 労働者数は就業人員であります。
4 管理職に占める労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5 男性労働者の育児休業取得率及び女性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向元の労働者と
して集計しており、算出された割合の小数点第1位以下を切り捨てております。
6 男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律
第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。