有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結
納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に
関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月16日改正)及び「連結納税制度を適用す
る場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16日改正)に基づ
き、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。