有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表において計上された外航海運業セグメントに関する船舶等の有形固定資産は30,230百万円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
有形固定資産の減損判定を行う上で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は2022年3月期通期で影
響が継続するという前提のもと、感染症対策費用の増加等を織り込み将来キャッシュ・フローの見積りを行って
おります。