のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、5年間で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には、一括償却しております。
なお、平成22年4月1日以後に行われた企業結合において発生した負ののれんについては、その連結会計年度の利益として計上しております。2014/03/27 14:24

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
減価償却費	75,879	72,343
のれん償却費	23,786	23,001
その他	150,724	192,871

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

306,048株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては5年間で均等償却しております。
(3)リース資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

乗船のスマート化に伴う基幹システムの改修 11,700
のれん日本海内航汽船㈱との合併に伴うもの 6,903
3.船舶のうち「おけさ丸」「こがね丸」「あいびす」及び「つばさ」については定額法により償却しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
器具及び部品	5,220千円
新潟県佐渡市 (注)2	―	のれん	10,707千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
宿泊施設、事業用資産及びのれんは、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
評価性引当額	-	△87.18
のれん償却額	-	1.27
その他	-	0.37

前事業年度は、法人税、住民税(均等割を除く)及び事業税(外形標準課税を除く)の発生がないため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は表示しておりません。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結会社欠損金	4.22	12.30
のれん償却額	2.19	34.87
税率変更による増額修正	1.51	-

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