のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、5年間で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には、一括償却しております。
なお、平成22年4月1日以後に行われた企業結合において発生した負ののれんについては、その連結会計年度の利益として計上しております。2015/03/26 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
減価償却費	72,343	69,133
のれん償却費	23,001	23
その他	192,871	164,505

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては5年間で均等償却しております。
(3)リース資産

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
器具及び備品	5,220千円
新潟県佐渡市 (注)2	―	のれん	10,707千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
宿泊施設、事業用資産及びのれんは、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
評価性引当額	△87.18	-
のれん償却額	1.27	-
その他	0.37	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
連結会社欠損金	12.30	-
のれん償却額	34.87	-
税率変更による増額修正	-	-

(注) 当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

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#8 負ののれん発生益（連結）

(注)1 「その他」の金額は、建物サービス業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。
2 日本海内航汽船(株)との合併にて持分が増加し、負ののれんが発生したことによります。

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