営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
セグメント間取引消去	19,836
四半期連結損益計算書の営業利益	57,918

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

2020/11/16 15:35

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
セグメント間取引消去	18,663
四半期連結損益計算書の営業損失	△1,920,882

2020/11/16 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

年初は暖冬の影響で季節商品の動きが鈍かったこと、その後は新型コロナウイルスの影響により輸送が鈍ったことや、企業等で転勤が控えられたため引越しの取扱いが減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,017,269千円(前年同期比11.0%減)、セグメント損失(営業損失)は34,911千円(前年同期は4,153千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
③売店・飲食

2020/11/16 15:35

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応として施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航するなどの対応を行いましたが、当第3四半期連結累計期間の営業損失1,920,882千円に加えて、当第3四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、当第3四半期連結会計期間における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当社グループの当第3四半期連結会計期間末は債務超過となっております。また、2019年12月期連結会計年度より継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることにより、2020年12月期連結会計年度においても債務超過となる見込みであります。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応してまいります。

2020/11/16 15:35

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期
売上高(千円)	1,948,310	1,962,038	1,903,972
営業利益(千円)	19,019	32,847	3,043
経常利益(千円)	47,301	48,540	41,632

③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式数の総数に占める大株主の持株数の割合(2019年12月末現在)

2020/11/16 15:35

#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議いたしました。この譲渡に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮するとともに残存価額を見直し、将来にわたり変更を行います。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ422,396千円減少する見込みであります。また、次連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ422,396千円減少する見込みであります。
なお、当該固定資産の取得に際しては、地元自治体から補助金の交付を受けております。当該固定資産の売却に当たっては、地元自治体からの請求に基づき補助金返還の可能性がありますが、現時点において影響額等は未定であります。

2020/11/16 15:35

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第4四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想され、2020年12月期連結会計年度は債務超過となる見込みです。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2020/11/16 15:35