売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,717,769	3,452,839	5,762,044	8,078,994
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△1,122,651	△2,137,117	△1,694,400	△1,628,756

2022/03/28 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/03/28 13:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/03/28 13:22

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/28 13:22

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,299,050	8,702,398
「その他」の区分の売上高	262,011	248,795
セグメント間取引消去	△870,255	△872,199
連結財務諸表の売上高	7,690,806	8,078,994

2022/03/28 13:22

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/03/28 13:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社では、①安全への取り組み、自然災害の備え、②経営改善計画の完全実行、③安全で安心な船旅、佐渡の旅のスタイル提供による収益確保、以上3項目を重点課題とし当連結会計年度の輸送目標を旅客輸送人員は1,053,000人、自動車航送換算台数は176,000台、貨物輸送トン数は140,000トンと見込み、目標達成に向けて積極的な事業展開を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出されたことから、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門の輸送量はコロナ禍前の水準と比較すると大幅に減少し非常に厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社では2020年10月に策定した経営改善計画に基づき、2021年1月より燃料油価格変動調整金の制度改定を実施し、2021年4月には貨物運賃の改定を行いました。また、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したこと、旅客及び航送の輸送量が前年同期を僅かながら上回ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
費用面においても、当社では輸送量に見合ったダイヤ編成にて運航を行い、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では閑散期において施設の臨時休業等を行い費用の削減に努めております。また、経営改善計画に基づき、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年4月よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させております。なお、高速カーフェリーについては、2021年6月25日開催の当社取締役会において譲渡の決議を行い、同日付で売買契約を締結、2021年7月14日に引渡しを行っており、同船舶に係る燃料費や修繕費等の船舶保有コストの削減を図っております。これらの施策に伴い営業費用に関しては前年同期を下回っております。

2022/03/28 13:22

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において重要な営業損失2,497,887千円、経常損失2,678,746千円、当期純損失2,417,137千円を計上しております。当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、当社の売上高はコロナ禍前と比較して著しく減少し、重要な営業損失1,623,346千円、経常損失1,777,719千円、当期純損失1,708,403千円を計上していることから、当事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状ではオミクロン株拡大による感染の第6波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度における重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により、当事業年度末において2,705,159千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2022/03/28 13:22

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上しております。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、当社グループの売上高はコロナ禍前と比較して著しく減少し、重要な営業損失1,641,370千円、経常損失1,745,192千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,671,983千円を計上していることから、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状ではオミクロン株拡大による感染の第6波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当連結会計年度における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、当連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2022/03/28 13:22

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,221千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△21,856千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/03/28 13:22

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、2022年1月26日に開催された第3回債権者会議に付議するための事業再生計画案(以下、本再生計画案という。)について決議しました。
当社グループは、佐渡島の人口減少や観光客の減少等の事業環境の変化により収益が悪化し、また、大型船舶投資により債務負担が増大していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の予約キャンセル、ビジネス客及び佐渡市民の移動自粛による輸送量の大幅な低迷が継続し、業績に大きな影響を受けました。このため当社グループでは2020年10月に収支基盤の改善及び資本増強策を中心とする経営改善計画を策定し自助努力を重ねてまいりましたが、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの売上高は著しく減少し、営業損失1,641,370千円、経常損失1,745,192千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,671,983千円を計上していることから、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状ではオミクロン株拡大による感染の第6波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当連結会計年度における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、当連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2022/03/28 13:22