営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/03/28 13:22

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	25,064	30,078
連結財務諸表の営業損失(△)	△2,676,543	△1,641,370

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貨物輸送量は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、佐渡産の農産物輸送や生活物資輸送等によりほぼ前年並みで推移しました。費用面においては燃料費の高騰があったものの、保有車両台数の減少等により前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は1,424,386千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は23,874千円(前年同期は16,240千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行により固定資産が減少したことから2,254,844千円(前年同期比4.9%減)となりました。

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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、前事業年度において重要な営業損失2,497,887千円、経常損失2,678,746千円、当期純損失2,417,137千円を計上しております。当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、当社の売上高はコロナ禍前と比較して著しく減少し、重要な営業損失1,623,346千円、経常損失1,777,719千円、当期純損失1,708,403千円を計上していることから、当事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状ではオミクロン株拡大による感染の第6波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度における重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により、当事業年度末において2,705,159千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社では2020年10月に経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過の解消及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく以下のとおり対応を行っております。

2022/03/28 13:22

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上しております。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、当社グループの売上高はコロナ禍前と比較して著しく減少し、重要な営業損失1,641,370千円、経常損失1,745,192千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,671,983千円を計上していることから、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状ではオミクロン株拡大による感染の第6波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当連結会計年度における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、当連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは2020年10月に経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過の解消及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく以下のとおり対応を行っております。

2022/03/28 13:22

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、佐渡島の人口減少や観光客の減少等の事業環境の変化により収益が悪化し、また、大型船舶投資により債務負担が増大していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の予約キャンセル、ビジネス客及び佐渡市民の移動自粛による輸送量の大幅な低迷が継続し、業績に大きな影響を受けました。このため当社グループでは2020年10月に収支基盤の改善及び資本増強策を中心とする経営改善計画を策定し自助努力を重ねてまいりましたが、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの売上高は著しく減少し、営業損失1,641,370千円、経常損失1,745,192千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,671,983千円を計上していることから、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状ではオミクロン株拡大による感染の第6波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当連結会計年度における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、当連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、2020年10月に経営改善計画を策定し自助努力を重ねてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当該計画を大幅に下方修正する必要が生じ、取引金融機関(以下、本対象債権者という。)に対する借入金の約定弁済を継続した場合、2022年早々に資金繰りを維持することが困難となることが予想されたため、2021年7月下旬より新潟県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援(第二次対応)の開始を受け、スポンサーによる出資を前提とする本再生計画案の策定を開始し、同年8月には、本対象債権者に対し、2021年8月20日から2022年3月31日までの間、本対象債権者による借入金及び保証債務の元金の返済の猶予をいただきました。その後、当社は本対象債権者との間で協議を重ね、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行等の実施及び金融支援を求める本再生計画案を策定し、新潟県中小企業再生支援協議会において選任された外部専門家による本再生計画案の検証を受け、2022年1月26日に開催された債権者会議において本再生計画案の提示を行い、当該外部専門家から行われた検証結果の報告を踏まえてその内容を本対象債権者にご検討いただいておりましたが、2022年3月15日、全ての本対象債権者のご同意をいただき、私的整理手続きにおける本再生計画が成立いたしました。

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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの業績は著しく悪化し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2022/03/28 13:22