売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/09/30 16:11

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/09/30 16:11

#3 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、2期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっております。
当中間連結会計期間においては、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られるものの、継続して営業損失を計上していること、新型コロナウイルス変異株による感染の第7波の影響により、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2022/09/30 16:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、その他流動負債は11,048千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は7,117千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ7,117千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は18,165千円減少しております。

2022/09/30 16:11

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他流動負債は11,048千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は7,117千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ7,117千円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は7,117千円減少しております。

2022/09/30 16:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「海運」の売上高が7,117千円増加、セグメント損失が7,117千円減少しております。2022/09/30 16:11

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	当中間連結会計期間
報告セグメント計	4,373,773
「その他」の区分の売上高	113,881
セグメント間取引消去	△420,408
中間連結財務諸表の売上高	4,067,246

2022/09/30 16:11

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/09/30 16:11

#9 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

1 当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

2022/09/30 16:11

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、再生計画において、2022年12月期の計画数値として、売上高9,427,000千円、営業利益△94,000千円、EBITDA264,000千円、フリー・キャッシュ・フロー△1,645,000千円を定めております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/09/30 16:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、当中間連結会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図っております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、ゴールデンウイークの効果や政府による社会経済活動重視の政策等により、需要が回復傾向にあること、また、再生計画に基づく各種の増収施策やコスト削減等により、売上高は4,067,246千円、営業損失は645,142千円、経常損失は690,362千円、親会社株主に帰属する中間純損失は457,648千円となりました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。なお、当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

2022/09/30 16:11

#12 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年度以降2021年度までの間、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、2期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において2,705,159千円の債務超過となっておりました。
当中間会計期間においては、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られることや、第三者割当増資の実施による資本増強を行っているものの、継続して営業損失を計上していること、債務超過は解消していないこと、新型コロナウイルス変異株による感染の第7波の影響により、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2022/09/30 16:11

#13 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年度以降2021年度までの間、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、2期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっておりました。
当中間連結会計期間においては、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られることや、第三者割当増資の実施等により債務超過は解消されているものの、継続して営業損失を計上していること、新型コロナウイルス変異株による感染の第7波の影響により、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2022/09/30 16:11

#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、2期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっております。
当中間連結会計期間においては、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られるものの、継続して営業損失を計上していること、新型コロナウイルス変異株による感染の第7波の影響により、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2022/09/30 16:11