当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2023年3月10日
2.当該事象の内容
(1) 特別損失の計上
当社が保有する固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失に計上いたします。
(2) 繰延税金資産の計上
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1) 特別損失の計上について
当該事象の発生により、2022年12月期において、個別、連結決算ともに72,116千円を減損損失として特別損失に計上いたします。
(2) 繰延税金資産の計上について
当該事象の発生により、2022年12月期において、法人税等調整額(益)を個別決算に245,105千円、連結決算に256,860千円を計上いたします。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2023年3月10日
2.当該事象の内容
(1) 特別損失の計上
当社が保有する固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失に計上いたします。
(2) 繰延税金資産の計上
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1) 特別損失の計上について
当該事象の発生により、2022年12月期において、個別、連結決算ともに72,116千円を減損損失として特別損失に計上いたします。
(2) 繰延税金資産の計上について
当該事象の発生により、2022年12月期において、法人税等調整額(益)を個別決算に245,105千円、連結決算に256,860千円を計上いたします。
以 上