有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、資本性劣後ローンの借入を行うことを以下のとおり決議し、2021年1月8日に実行しております。
資本性劣後ローン借入の概要
(1) 借入先 株式会社日本政策金融公庫
(2) 借入金額 720,000千円
(3) 契約日 2020年12月29日
(4) 借入日 2021年1月8日
(5) 借入期間 20年
(6) 返済方法 期限一括返済
(7) 金利 株式会社日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン制度に定める利率による
(8) 担保・保証 無し
(9) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金に充当
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、資本性劣後ローンの借入を行うことを以下のとおり決議し、2021年4月2日に実行の予定であります。
資本性劣後ローン借入の概要
(1) 借入先 株式会社日本政策投資銀行
(2) 借入金額 360,000千円
(3) 契約日 2021年4月2日(予定)
(4) 借入日 2021年4月2日(予定)
(5) 借入期間 10年
(6) 返済方法 期限一括返済
(7) 金利 株式会社日本政策金融公庫法に定める危機対応業務に定める利率による
(8) 担保・保証 無し
(9) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金に充当
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、佐渡市を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のとおり決議し、2021年2月10日に払込が完了しております。
(1) 募集等の方法 第三者割当
(2) 割当先 佐渡市
(3) 発行する株式の種類及び数 普通株式 1,605,300株
(4) 発行価額 1株につき 223円
(5) 発行総額 357,981千円
(6) 資本組入額 1株につき111.5円
(7) 払込期日 2021年2月10日
(8) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金及び借入金の返済に充当。
(受取補助金額の確定)
当社は、2021年3月23日、国土交通省の「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(離島航路運営費等補助金)」の額の確定について、北陸信越運輸局長より通知を受けました。
(1) 発生日 2021年3月23日(確定通知受領日)
(2) 事業名 令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(離島航路運営費等補助金)
(3) 補助金確定額 477,834千円
(4) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生による2021年12月期決算への影響額は、税金等調整前当期純利益が390,282千円増加する見込みであります。なお、補助金確定額477,834千円のうち、87,552千円については、事前に補助金額が内定していたため、2020年12月期決算において計上しております。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、資本性劣後ローンの借入を行うことを以下のとおり決議し、2021年1月8日に実行しております。
資本性劣後ローン借入の概要
(1) 借入先 株式会社日本政策金融公庫
(2) 借入金額 720,000千円
(3) 契約日 2020年12月29日
(4) 借入日 2021年1月8日
(5) 借入期間 20年
(6) 返済方法 期限一括返済
(7) 金利 株式会社日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン制度に定める利率による
(8) 担保・保証 無し
(9) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金に充当
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、資本性劣後ローンの借入を行うことを以下のとおり決議し、2021年4月2日に実行の予定であります。
資本性劣後ローン借入の概要
(1) 借入先 株式会社日本政策投資銀行
(2) 借入金額 360,000千円
(3) 契約日 2021年4月2日(予定)
(4) 借入日 2021年4月2日(予定)
(5) 借入期間 10年
(6) 返済方法 期限一括返済
(7) 金利 株式会社日本政策金融公庫法に定める危機対応業務に定める利率による
(8) 担保・保証 無し
(9) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金に充当
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、佐渡市を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のとおり決議し、2021年2月10日に払込が完了しております。
(1) 募集等の方法 第三者割当
(2) 割当先 佐渡市
(3) 発行する株式の種類及び数 普通株式 1,605,300株
(4) 発行価額 1株につき 223円
(5) 発行総額 357,981千円
(6) 資本組入額 1株につき111.5円
(7) 払込期日 2021年2月10日
(8) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金及び借入金の返済に充当。
(受取補助金額の確定)
当社は、2021年3月23日、国土交通省の「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(離島航路運営費等補助金)」の額の確定について、北陸信越運輸局長より通知を受けました。
(1) 発生日 2021年3月23日(確定通知受領日)
(2) 事業名 令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(離島航路運営費等補助金)
(3) 補助金確定額 477,834千円
(4) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生による2021年12月期決算への影響額は、税金等調整前当期純利益が390,282千円増加する見込みであります。なお、補助金確定額477,834千円のうち、87,552千円については、事前に補助金額が内定していたため、2020年12月期決算において計上しております。