繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 4億3519万
- 2019年6月30日 +34.46%
- 5億8515万
- 2019年9月30日 +0.18%
- 5億8618万
- 2019年12月31日 -0.89%
- 5億8098万
- 2020年3月31日 +0.81%
- 5億8570万
- 2020年6月30日 -0.11%
- 5億8506万
- 2020年9月30日 +0.03%
- 5億8524万
- 2020年12月31日 -0.38%
- 5億8302万
- 2021年3月31日 -1.59%
- 5億7373万
- 2021年6月30日 -0.68%
- 5億6985万
- 2021年9月30日 +0.9%
- 5億7500万
- 2021年12月31日 -0.28%
- 5億7341万
- 2022年3月31日 -1.49%
- 5億6486万
- 2022年6月30日 -0.88%
- 5億5989万
- 2022年9月30日 +0.2%
- 5億6103万
- 2022年12月31日 +1.32%
- 5億6843万
- 2023年3月31日 -13.83%
- 4億8983万
- 2023年6月30日 -0.17%
- 4億8899万
- 2023年9月30日 +0.06%
- 4億8928万
- 2023年12月31日 -2.61%
- 4億7649万
- 2024年3月31日 -9.26%
- 4億3237万
- 2024年6月30日 +1.14%
- 4億3729万
個別
- 2019年3月31日
- 1151万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益の調整額△514,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。2024/06/24 14:47
(2) セグメント資産の調整額1,560,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△507,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,114,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。2024/06/24 14:47 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/24 14:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,402千円 6,439千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/24 14:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)1 75,686千円 65,857千円 繰延税金負債小計 △625,999 △702,531 繰延税金資産との相殺 23,712 37,510 繰延税金負債合計 △602,286 △665,021 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②繰延税金資産2024/06/24 14:47
当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。
当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。