繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 5億8570万
- 2021年3月31日 -2.04%
- 5億7373万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△467,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。2021/06/24 14:02
(2) セグメント資産の調整額1,152,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△389,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,578,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。2021/06/24 14:02 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 48,761千円 76,543千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が14,328千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が当社において27,782千円、一部の連結子会社において27,428千円増加した一方で、当社において減損損失に係る評価性引当額9,494千円、ゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額9,914千円が減少し、また一部の連結子会社において減損損失に係る評価性引当額33,049千円、特別修繕引当金積立超過額に係る評価性引当額が13,014千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 68,803千円 122,421千円 繰延税金負債小計 △715,216 △698,555 繰延税金資産との相殺 554 157 繰延税金負債合計 △714,661 △698,398 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②繰延税金資産2021/06/24 14:02
当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。
当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- ⑥投資・財務活動のキャッシュ・フローにおける主要な仮定は、一部の借入金の返済スケジュールの変更の可否であり、現時点で金融機関と協議中であります。2021/06/24 14:02
上記のようなプロセスで業績予想及び資金繰りを見積もっていますが、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の判断に当たっては主要な仮定に関する下振れリスクを考慮しております。
足元の運賃単価については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も開始され、経済リバウンドに伴う貿易量に拡大に伴い上昇傾向にあるものの、引き続き不透明な状況が続くと想定しています。このような状況も含めた将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。