- 9127
- 2026/08/27
- 時価
- 64億円
- PER 予
- 9.13倍
- 2010年以降
- 赤字-56.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.19-1.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.29%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 4.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2712万
- 2019年3月31日 +7.12%
- 2905万
個別
- 2018年3月31日
- 1397万
- 2019年3月31日 +5.11%
- 1468万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/25 14:26
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 従業員給与等 134,386 137,977 賞与引当金繰入額 11,487 12,152 退職給付費用 1,989 8,771 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/25 14:26 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 14:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金 128,350千円 104,613千円 賞与引当金 4,979 5,238 未払事業税 377 2,851
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 14:26
(注) 1.評価性引当額が168,990千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において前連結会計年度に認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額のうち65,256千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額96,851千円が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 135,922千円 106,283千円 賞与引当金 8,696 9,324 前受金 3,674 ―
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 船費に関する注記
- ※1 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。2019/06/25 14:26
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 15,639千円 16,905千円 特別修繕引当金繰入額 53,765 62,800 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ…時価法2019/06/25 14:26
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 13年
建物(建物附属設備を除く) 19~47年2019/06/25 14:26