訂正有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション(土地を含む)等を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,559千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、92,327千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が5,385千円、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が4,846千円含まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の資本的支出及び建物附属設備の取得(12,664千円)であり、減少は、償却額及び土地の売却(17,979千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物附属設備の取得(2,480千円)であり、減少は、償却額及び土地の売却(17,380千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション(土地を含む)等を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,559千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、92,327千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 471,107 | 465,792 |
| 期中増減額 | △5,314 | △14,900 | |
| 期末残高 | 465,792 | 450,892 | |
| 期末時価 | 1,241,081 | 1,168,443 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が5,385千円、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が4,846千円含まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の資本的支出及び建物附属設備の取得(12,664千円)であり、減少は、償却額及び土地の売却(17,979千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物附属設備の取得(2,480千円)であり、減少は、償却額及び土地の売却(17,380千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。