有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△7,082	△16,818
退職給付費用	11,028	9,628
退職給付の支払額	△7,198	△746
制度への拠出額	△13,565	△9,742
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△16,818	△17,678

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	143,911	151,503
年金資産	△193,007	△208,945
	△49,096	△57,441
非積立型制度の退職給付債務	32,277	39,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,818	△17,678
退職給付に係る負債	32,277	39,763
退職給付に係る資産	△49,096	△57,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,818	△17,678

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,028千円 当連結会計年度 9,628千円