有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社では、退職一時金制度の一部を移行し、昭和56年より確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成19年6月1日に確定給付企業年金に移行しております。子会社の本山パインクレスト㈱では退職金共済制度を利用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金等10,549千円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社では、退職一時金制度の一部を移行し、昭和56年より確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成19年6月1日に確定給付企業年金に移行しております。子会社の本山パインクレスト㈱では退職金共済制度を利用しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社では、退職一時金制度の一部を移行し、昭和56年より確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成19年6月1日に確定給付企業年金に移行しております。子会社の本山パインクレスト㈱では退職金共済制度を利用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 | △272,101千円 |
| ロ 年金資産 | 227,185 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △44,916 |
| ニ 連結貸借対照表計上額純額 | △44,916 |
| ホ 退職給付引当金 | △44,916 |
(注) 当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用 | 1,980千円 |
| ロ 退職給付費用 | 1,980 |
(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金等10,549千円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社では、退職一時金制度の一部を移行し、昭和56年より確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成19年6月1日に確定給付企業年金に移行しております。子会社の本山パインクレスト㈱では退職金共済制度を利用しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 44,916千円 |
| 退職給付費用 | 9,354 |
| 退職給付の支払額 | △18,807 |
| 制度への拠出額 | △21,900 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 13,562 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 214,557千円 |
| 年金資産 | △222,724 |
| △8,166 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 21,729 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,562 |
| 退職給付に係る負債 | 27,935 |
| 退職給付に係る資産 | △14,373 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,562 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 9,354千円 |