有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採
用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定
額法を採用しております。
(耐用年数)船 舶:15年
建物等:3年～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。