(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢が堅調に推移するなか、昨年11月以降の円安・株高の動きを背景に、消費者マインドや企業の景況感が持ち直すなど、緩やかな回復傾向がみられました。海外では、雇用の改善や個人消費の底堅さを背景に、米国経済が緩やかに回復するとともに、中国でもインフラ投資の拡大を受けて、景気減速に持ち直しの動きがみられたものの、欧米の政治情勢を中心に景気動向には依然として先行き不透明感が残る状況です。
当連結会計年度における海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、第1四半期は原油安の持続が中国の備蓄需要を喚起したことなどにより、例年各国製油所が定期修理に入るため市況が低迷する時期であったにもかかわらず、WS60～70で安定的に推移した一方、第2四半期に入り、極東での揚荷役待ちの滞船の解消などにより船腹需給が緩み、新造船の供給圧力の増加も加わり市況はWS30～40に下落しました。第3四半期に入ると、冬場の石油需要や、軍事リスクの低下によるナイジェリアの原油出荷の再開で極東向け長距離の輸送需要が回復したことなどにより、市況は右肩上がりで推移し12月にはWS90台まで上昇しました。しかしながら第4四半期に入り、OPECの減産や極東の製油所の定期修理の影響により原油の輸送需要が減退したことに加え、新造船の竣工量が増加し船腹需給が緩み、WS40台まで下落しました。
石油製品船につきましては、新造船供給圧力と解撤が進まなかったことなどにより、一年を通して市況は回復せず、大型LPG船(VLGC)も、中国やインドのLPG需要の増加や、米国のLPG輸出の拡大など需給の伸びはあるものの、強い新造船供給圧力により低調に推移しました。
ばら積船につきましては、前年度に引き続き当年度前半は歴史的な低迷を続けておりましたが、後半になり各船型において船腹の増加が弱まり、中国を中心とした堅調な輸送需要のもと船腹需給が改善し、徐々に市況が底上げしてまいりました。
こうした経済環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指すべく、本年2月にVLCC1隻の取得契約を締結(平成31年6～8月竣工予定)するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、次年度以降につきましては、本年4月にVLGC1隻が竣工しているほか、平成30年度第1四半期にVLCC1隻が竣工する予定です。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当期に予定されていたVLCC
“TAIZAN”の譲渡が平成29年度に変更となったことに加え、当社グループが保有する一部の船舶の帳簿価額を回収可能額まで減額したことから、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は昨年1月に竣工したVLGCおよびばら積船がフル稼働したことなどにより130億9千9百万円(前期比5億9千2百万円増)となりました。海運業費用は前年度にばら積船の期限前解約を実施したことなどにより減少があったものの、船費が昨年1月に上記2隻が竣工したことなどにより増加し、前期比2億2千6百万円増の100億4千3百万円となりました。これにより営業利益は22億6千万円(前期比3億6千9百万円増)、経常利益は13億3千1百万円(前期比4億9千6百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産(船舶)の減損損失7億9千3百万円を計上したことなどにより1億5千9百万円(前期比10億3千2百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、74億6百万円の収入となりました。(前期は37億9千7百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより42億1千1百万円の支出となりました。(前期は60億1千9百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う長期借入による収入はありましたが、長期借入金の返済による支出により10億3千3百万円の支出となりました。(前期は20億9千3百万円の収入)
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて19億9千5百万円増加し、43億2千7百万円(前連結会計年度比85.6%増)となりました。