有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

利益配分につきましては、適切な内部留保を勘案しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、経営成績に応じた配当を実施する事が当社グループの基本方針であります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり4円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.0%となりました。
内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客のニーズに応えて参る所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月29日 定時株主総会決議	152,961	4