#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/29 13:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,217,443千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は161,784千円で、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,410,106千円から評価性引当額△1,248,321千円を控除しております。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、内航定期船の輸送量であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がございます。2021/06/29 13:08