有価証券報告書-第148期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	50,723	千円		47,733	千円
役員退職慰労引当金	101,107	千円		100,912	千円
賞与引当金	7,853	千円		9,137	千円
投資有価証券評価損	15,565	千円		15,565	千円
関係会社株式評価損	844,133	千円		844,133	千円
会員権評価損	19,092	千円		19,092	千円
未払事業税	1,356	千円		5,596	千円
貸倒引当金(固定)	261,789	千円		2,436	千円
貸倒損失	-	千円		326,650	千円
その他	54,607	千円		38,847	千円
繰延税金資産 小計	1,356,228	千円		1,410,106	千円
評価性引当額	△1,274,997	千円		△1,248,321	千円
繰延税金資産 合計	81,231	千円		161,784	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	53,016	千円		52,797	千円
その他有価証券評価差額金	789,841	千円		1,325,455	千円
その他	1,047	千円		975	千円
繰延税金負債 合計	843,906	千円		1,379,227	千円
繰延税金負債の純額	762,674	千円		1,217,443	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.11	%		26.52	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.99	%		△12.32	%
住民税均等割等	1.91	%		3.10	%
評価性引当額の増減額	9.73	%		△17.01	%
その他	△0.54	%		△3.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	%		27.5	%