有価証券報告書-第145期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	51,021千円	49,670千円
役員退職慰労引当金	104,903千円	104,366千円
賞与引当金	7,143千円	6,900千円
投資有価証券評価損	15,565千円	15,565千円
関係会社株式評価損	837,063千円	837,726千円
会員権評価損	18,908千円	18,908千円
未払事業税	7,342千円	9,563千円
貸倒引当金(固定)	200,575千円	229,704千円
その他	5,553千円	46,764千円
繰延税金資産 小計	1,248,078千円	1,319,170千円
評価性引当額	△1,161,236千円	△1,224,887千円
繰延税金資産 合計	86,842千円	94,282千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	53,772千円	53,502千円
その他有価証券評価差額金	993,320千円	1,396,932千円
繰延税金負債 合計	1,047,093千円	1,450,434千円
繰延税金負債の純額	960,250千円	1,356,152千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.23%		2.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.56%		△2.62%
住民税均等割等	1.21%		0.72%
評価性引当額の増減額	33.31%		9.47%
その他	0.16%		0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.2%		40.8%