有価証券報告書-第144期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	50,640千円	51,021千円
役員退職慰労引当金	103,849千円	104,903千円
賞与引当金	7,129千円	7,143千円
投資有価証券評価損	15,565千円	15,565千円
関係会社株式評価損	837,063千円	837,063千円
会員権評価損	18,908千円	18,908千円
未払事業税	8,325千円	7,342千円
貸倒引当金(固定)	63,766千円	200,575千円
その他	6,884千円	5,553千円
繰延税金資産 小計	1,112,133千円	1,248,078千円
評価性引当額	△1,027,784千円	△1,161,236千円
繰延税金資産 合計	84,348千円	86,842千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	54,059千円	53,772千円
その他有価証券評価差額金	727,284千円	993,320千円
繰延税金負債 合計	781,344千円	1,047,093千円
繰延税金負債の純額	696,995千円	960,250千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.17%		3.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.95%		△3.56%
住民税均等割等	0.78%		1.21%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.28%		―%
評価性引当額の増減額	9.33%		33.31%
その他	0.10%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%		65.2%