有価証券報告書-第146期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	49,670千円		46,994千円
役員退職慰労引当金	104,366千円		108,174千円
賞与引当金	6,900千円		7,012千円
投資有価証券評価損	15,565千円		15,565千円
関係会社株式評価損	837,726千円		841,811千円
会員権評価損	18,908千円		18,908千円
未払事業税	9,563千円		7,786千円
貸倒引当金(固定)	229,704千円		249,607千円
その他	46,764千円		40,885千円
繰延税金資産小計	1,319,170千円		1,336,746千円
評価性引当額	△1,224,887千円		△1,250,270千円
繰延税金資産合計	94,282千円		86,475千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	53,502千円		53,251千円
その他有価証券評価差額金	1,396,932千円		1,201,361千円
繰延税金負債合計	1,450,434千円		1,254,612千円
繰延税金負債純額	1,356,152千円		1,168,137千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33%		1.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.62%		△2.42%
住民税均等割等	0.72%		0.63%
評価性引当額の増減額	9.47%		3.29%
その他	0.05%		0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%		33.8%