有価証券報告書-第151期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)			当事業年度 (令和6年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	56,681	千円		60,816	千円
役員退職慰労引当金	31,342	千円		29,601	千円
賞与引当金	13,689	千円		12,847	千円
投資有価証券評価損	8,482	千円		8,482	千円
関係会社株式評価損	835,305	千円		835,305	千円
会員権評価損	4,397	千円		4,397	千円
未払事業税	5,491	千円		4,804	千円
貸倒引当金(固定)	961	千円		961	千円
関係会社貸付金	643,020	千円		643,020	千円
その他	91,723	千円		183,307	千円
繰延税金資産 小計	1,691,095	千円		1,783,544	千円
評価性引当額	△1,590,140	千円		△1,685,201	千円
繰延税金資産 合計	100,955	千円		98,343	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	51,151	千円		51,031	千円
その他有価証券評価差額金	1,315,109	千円		2,750,918	千円
繰延税金負債 合計	1,366,261	千円		2,801,949	千円
繰延税金負債の純額	1,265,306	千円		2,703,605	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)			当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87	%		1.35	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.33	%		△19.74	%
住民税均等割等	0.49	%		0.74	%
評価性引当額の増減額	△1.12	%		13.53	%
法定福利費の損金不算入額(※)	-	%		3.49	%
その他	△0.53	%		0.50	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.00	%		30.49	%

(※)法定福利費の損金不算入額は、前相談役栗林定友氏の遺族に対して支給した弔慰金です。